シリア難民問題は9.11級の自作自演-経済論-

驚くべきことなのだが、そうとしか考えられない。

話は長くなるが、「共産主義はなぜ生まれたか」まで遡って論点がブレないように説明したい。19世紀ドイツである伝説が拡がりはじめた。「永遠のユダヤ人」。この背景は2つある。一つはキリスト教的なユダヤ人定義。そして金融家・資本家がヨーロッパで台頭するようになった経済的徴候

まず国家を持たないユダヤ人はイエス・キリスト(ユダヤの王)とどのように関係するか、哲学的・音楽的そして神秘哲学的に表現された。そこに結論はないが、ショーペンハウアーは言う:
「永遠のユダヤ人アハルフェルスは、ユダヤ民族全体の人格化にほかならない。… ユダヤ民族は今日まで他の民族とその土地に寄生しているが、それにもかかわらず自国民に対する旺 盛な愛国心をもっており、一人のユダヤ人はすべてのユダヤ人に代わり、すべての者がまた一人に相当するといったきわめて頑固な団結で、天下にそれを示している。…このことから判明する ことは、ある国家の政府あるいは行政にユダヤ人があずかることを容認しようなどということが、いか に不条理かということだ。」
またワーグナーは「すべての禍根となるニーベルンクの指輪は一種の有価証券のようなもので、妖怪じみた世界支配者の不気味なイメージを仕上げたものといってよい。事実、金銭支配は絶え間なく進歩する文明の担い手によって、精神的な、それどころか道徳的な力と見なされている。彼らに言わせれば、『信用』、言い換えれば詐欺や損失に対して、この上なく周到に考え抜かれた保証を行うことによって維持されている人間相互間の誠意というフィクションが、失われた信仰の埋め合わせをしているのである。そうした信用の恩恵のもとでどんなことが起こっているかを私たちは現に見聞しているのだが、そのことについてユダヤ人にだけ責任を押しつけようとする傾向が見られる。確かにユダヤ人は、私たちが能なしである分野において達人である。もっとも無から金銭を産みだす技を発明したのは私たちの文化である。」「世界の現状を直視してみれば、実際のところユダヤ人の地位は、もう解放を必要とするどころの話ではない。彼らこそが支配者であり、金力の前に人間のあらゆるいとなみが膝を屈する限り、ユダヤ人の支配は続くであろう。」
19世紀のドイツ人識者は脈々と「永遠のユダヤ人」問題を提起し続け、今度は社会経済の状況で、マルクスのように「資本家vs労働者」という対決にまで発展する。共産主義は当時の社会からのアンチテーゼの一つとして考えられた。絶対的なものではない

しかしショーペンハウアー当初からは簡単な形で問題提起しているのは、イギリス的貴族主義がドイツにも拡がったこと、そして労働者はそれによる貧困つまり奴隷的な状況で生存しなければならなかったことを既に見抜いている。
「貧困と奴隷とは同じ事態の二つの形式にすぎない。..余計な品物の生産は、何百万という黒人奴隷の悲惨の原因となる。…これを要するに、人類の力の大半は、少数の者のためにまったく余計でどうでもいいものを調達するために、万人にとって必要欠くべからざるものの生産活動から引きぬかれてゆくのだ。したがって 一面において贅沢が行なわれているかぎり、他面においてはプロレタリアートの貧困という名のもとであれ、奴隷制度の奴僕という名のもとであれ、必然的に過重労働と粗末な生活が存続せざるをえない。」
これは英国的な植民地主義への批判と(利己的)容認であるという見方ができる。つまり19世紀の西欧経済社会論は、ずっと社会と経済の関係を模索し、植民地主義への疑問の提示し続けた。

ただ実際の社会はフランス革命以降、君主主義が2通りの方法(フリーメイソン理念「自由・博愛・平等」、銀行家ロビー活動)で打倒され模索中のまま、ドイツは社会の理念化に失敗する。共産主義の間違いは大戦後、資本主義による徹底的な批判がなされた。

ドイツは答えを持たないまま、極右に呑み込まれ、暴力的行動、つまり「ユダヤ人奴隷化」に走ったが、もはや何が西欧で問題だったのか、現代社会は洗脳状態になっている。

つまり現代のような世界金融闘争は、19世紀から本質的に変わらず、『どうやったら「経済的」植民地主義から抜け出せるか』となる。つまり中国の安い人件費で世界に品物が供給されるということは、「経済的植民地主義」「世界奴隷探し」をやっていることになる。しかし今、中国の人件費が向上し、世界市場にはモノが溢れ、安い労働力をすぐに調達できそうにない。

植民地主義、貴族主義、世界奴隷雇用、は「資本家」が成り立つためには奴隷(安い労働力)が必要になる。この人的なバランスを保つ為には、このまま金融世界は格差を維持しなければならない
「先進国(勝ち組)」と「後進国(奴隷貧困国家)」がないと、何が問題になるかというと、先進国そのもの中に「資本家と奴隷」という図式を内在させなければ、資本家が成り立たなくなる。

現状のアメリカの中の貧富の差は、まさにこの状態にあって、『何故、オバマ政権が今、メキシコ国境からの中南米移民を”年齢制限”して、若年移民のみ受け入れるのか』というまことに不思議な容認を消極的に実行している理由は、ここにある。

つまりアメリカ社会で資本家が人的リソースの頂点であり続けるためには、低価格の労働力を国内に入れる(=難民の流入)事が有効であるという認識にある。ハーバードのナイが日本でのシンポジウムで「日本はシンクタンクを作ったほうがよい」と発言した。アメリカでのシンクタンクは、国家戦略的な機関であり、このような移民の流入など、色々な計画を立案し続けている。

今回、シリア難民の”事件”は、意図的にイスラム国という架空の実動部隊を企画して、シリアを破壊すると”同時に”、EUに大量の難民つまり奴隷を流入させた。これによってEUの資本家は、ピラミッドの頂点に暫くは立ち続けることが期待される。EUの難民受け入れに反対する識者勢力を国内的に阻止したのは、ローマ法王なので、これはEU+USの超資本家とローマ法王の策略であり、特にプロパガンダとして使われたのが、人道主義であり、一枚の写真だ。つまり一連の流れは策定済みであって、USでの移民例をEUでも大きく行なったという事になる。

eu

何が許せないかというと、EUは911のように自作自演のテコ入れを行なったという事。この西側の経済的植民地主義は、世界のどこかに奴隷を探し求める体質であり、ドイツが解決できなかった世界的な問題である。銀行という巨大資本が国家に金を貸すようになり、国家を取り込んだのは、イエズス会が15世紀にスペインと癒着した関係と同じもの。ワーグナーが利己主義と断定した西側の体質そのもの。

しかしこの機構がこのまま肥大して行ったら世界はどうなるか。
世界は「支配者と奴隷」を国内に産まざるを得なくなる。移民は緩和剤のような景気対策レベルであって、恒久的には2極化する。
それが維持し続けられる保証はどこにもない。

この不安が、昨年のダボス会議以来、アメリカの資本家が国外に逃げたり、シェルターを作ったり、という形で世間に現われ、中国主導銀行やBRICS銀行のような多極化が提案されている。

おしまいに今ロシアでシリア空爆がされているが、仮想「イスラム国」という形なので、世界は論理的に賞賛しなければならないはずなのに、ロシアを非難している。これをどう見るか。

ロシアが狡猾なのは、人道主義を逆手にとっている点。ウクライナの時はあくまで自衛的な観点だった。今後中国のように多極化を狙うことになるが、ロシアが空爆する狙いは別にある。恐らくウクライナの時のようにごく戦略的な観点からだと思われる。

どちみち経済的植民地主義は、難民受け入れのように「自転車操業」をしているので、内部的に国力が落ちる。むしろTPPのようにブロック経済化したほうが、ロシアや中国にとって、健全になる。ただロシアは軍事面でどのように産業を育成しているかによって、西側にヒモづいてしまうため、当面カネの問題であり、思想や主義には関係がない。

以上が、シリア難民が自作自演だという仮説。
この夏からずっと戦後70年を考えて来て、反安保に感動し、疑問を調べて来た。特に産業構造やベーシックインカムや銀行論を論じ、利権政治をいますぐ止めなければ、日本もアメリカのように2極化が加速し、アメリカよりも速く破綻する。移民を流入しない日本は、格差を保てなくなり、内部崩壊する初めての国家となるかもしれない。特に産業構造改革は、農業ベースにしか考えられないと思う。今日本は農民1人は20-30人の作物を生産できる。できるはずなので、ここからやるしかない。

これから導かれる試論は、ショーペンハウアーのように考えれば、人的なリソースをどう配分するかであり、例えばベーシックインカム論とは違う。自由主義経済に加え、部分的に農業+BIを取り込めば、売国奴とは違った日本を描くことができる。そして地域通貨や地域経済という”多極化””コスモポリタニズム”を行なう必要がある。ローマ法の発明以来、「帝国主義」「官僚主義」が首都”バビロン”を生んだ。中央集権国家というローマ以来の「帝国主義」は巨大な銀行家や利権政治というガンを生んだ歴史があり、その”大バビロン時代”は終わるのだ。

一億総熱狂というマスメディアのマンモス型の”単一個性”ではなく、リベラルで一人一人に個性があるような「個人主義」の時代が来る。馬鹿の騒がしい「人気取り」ではなく、マイナーな個性のほうが粋で面白い、と評価されなければならない。「ブランド指向」や中身のない貴族主義の時代は過ぎた。

なおこの経済植民地主義的な奴隷論は、モノが売れない時代が到来したことによって、加速感が増しています。モノが売れる産業はまだ停滞しません。自動車やその他消費材です。TPPはそのためにもあります。つまりモノを作る中国が焦げ付かなくても、消費が減り、加速度的に崩壊します。シャープや家電業界は下がり、国内はニッチさで生き残りをかけます。

以上、非常に簡単なことだが、ここ2ヶ月で調べた試論です。

 

*地域経済で一つ注意するのは、自民党が票を操作するために道州制を検討している点。これはまず北海道を実験台として、解体される。何故なら北海道の票はTPPで捨てた地域だから。ここを上手く編成して、票が取れるよう綿密に討議している。この「道州制が地域経済(分権)である」として偽装されるかもしれないが、嘘であり、票を獲得するためとより大きな集権を行なうため。

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